(趣旨)

第1条　低所得の子育て世帯は、食費等の物価高騰に直面し、家計が悪化している。このように食費等の物価高騰の影響を特に受けて損害を受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。)を見舞う観点から、令和5年度養父市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)(以下「給付金」という。)給付事業に関し、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の支給について」(令和5年4月10日こ支家第14号こども家庭庁支援局長通知)別紙支給要領に基づき、必要な事項を定める。

(支給対象者)

第2条　給付金の支給対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次条に規定する対象児童(給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)を養育する者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象児童)

第3条　給付金の支給額の算定の基礎となる児童(以下「対象児童」という。)は、平成17年4月2日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第3で定める程度の障がいの状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成15年4月2日)から令和6年2月29日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有するもの又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しないものに限る。)とする。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、支給対象者が養育する対象児童1人につき、5万円とする。

(支給対象者の範囲)

第5条　市長は、次の表の左欄に掲げる支給対象者が同表の右欄に定める場合に該当するときは、当該支給対象者に対して給付金を支給するものとする。

(申請を不要とする支給の方法)

第6条　市長は、支給対象者(令和4年度給付金支給対象者及び新規児童手当等受給者等に限る。この条において同じ。)に対し、給付金の支給を行う旨の通知を行うものとする。

(申請による支給の方法)

第7条　給付金の支給を受けようとする者(令和4年度給付金支給対象者及び新規児童手当等受給者等を除く。以下「申請者」という。)は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)(様式第3号。以下「申請書」という。)により申請を行う。

(申請による支給に係る申請期限)

第8条　申請による支給に係る申請の期限は、やむを得ない場合を除き、令和6年2月29日とする。ただし、令和6年3月分の児童手当若しくは特別児童扶養手当の認定又は額の改定の認定の請求をした者等への支給の申請については、同年3月15日とする。

(代理による申請)

第9条　代理により第7条第1項の規定による申請を行うことができる者は、申請者が指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(給付金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、支給金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日、申請の期限その他の給付金の支給に係る概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うよう努めるものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長は、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、第8条の申請の期限までに第7条第1項の申請が行われなかった場合は、支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。