(趣旨)

第1条　この告示は、食品ロス削減と地域福祉の増進に資するため、生産、流通、消費などの過程で発生する未利用食品を引き取り、必要としている人や施設等に提供するフードバンク事業(以下「フードバンク事業」という。)の推進に必要となる整備費用に関し、養父市フードバンク事業推進補助金(以下「補助金」という。)を交付することに必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる団体は、社会福祉法人養父市社会福祉協議会(以下「協議会」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、協議会が実施するフードバンク事業に必要となる、食品等の保存用冷蔵庫の購入及び設置に係る整備費用とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に定める経費に対し、1回に限り、市長が必要と認めた額を予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第5条　協議会が補助金の交付を受けようとするときは、養父市フードバンク事業推進補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、養父市フードバンク事業推進補助金交付決定通知書(様式第2号)により、必要な条件を付して通知するものとする。

(申請事項の変更又は中止等)

第7条　協議会は、前条の交付決定後、第5条に規定する申請事項に変更又は中止等が生じたときは、養父市フードバンク事業推進補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(状況報告等)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、協議会に対して必要な指示を行い、補助事業遂行状況の報告を求め、又は調査することができる。

(実績報告)

第9条　協議会は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日以内又は令和6年2月29日のいずれか早い日までに実績報告として、養父市フードバンク事業推進補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地検査等(設置場所への立ち入り確認等)により、交付すべき補助金の額を確定し、養父市フードバンク事業推進補助金確定通知書(様式第6号)により、協議会に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、前条の補助金確定通知後、補助事業者からの請求により支払うものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を求めるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第13条　協議会は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第14条　協議会は、当該補助事業の実施により取得した財産を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間内に処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。