(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー価格や物価高騰による経済的負担増に対する生活支援対策として、安心して出産及び育児が行えるよう支援するため、令和5年度中において妊婦であった者(以下「妊婦等」という。)に対する、令和5年度養父市妊婦等支援臨時給付金支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　令和5年度養父市妊婦等支援臨時給付金(以下「給付金」という。)の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、第4条に規定する確認書を提出する時点において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき養父市の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、他の自治体において、当該給付金と同様と認められる給付金等を支給された者には、給付金を支給しない。

(給付金額)

第3条　給付金の額は、妊娠1回ごとに支給対象者1人につき20千円とする。

(申請及び支給の方法)

第4条　支給対象者は、市長が妊娠届出及び母子健康手帳交付情報を基に通知する、令和5年度養父市妊婦等支援臨時給付金支給要件確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)を市長に提出することにより申請するものとする。

(提出期限)

第5条　確認書の提出期限は、令和6年3月31日までとする。

(給付金の決定及び支給)

第6条　市長は、第4条の規定により確認書を受理したときは、速やかに内容を審査の上、支給を決定し、当該対象者に対し給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知等)

第7条　市長は、この給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、確認書の提出方法、提出開始日等の事業概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(確認書の提出が行われなかった場合等の取扱い)

第8条　市長は、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第4条の規定による確認書の提出が行われなかった場合は、支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(給付金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。