(趣旨)

第1条　医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、多職種協働により在宅医療及び介護サービスを一体的に提供できる体制を構築するため、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第4号に規定する在宅医療・介護連携推進事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、養父市とする。ただし、事業の運営について、適切な事業運営が確保できるものと認められるときは、事業の全部又は一部を委託することができる。

(実施内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(連携推進会議)

第4条　市長は、事業の円滑な運営を図るため、別に定めるところにより、養父市在宅医療・介護連携推進会議を設置する。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。