(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊した市内産業の振興及び活性化を図り、社会経済情勢の急速な変化に対応するため、新しい取組にチャレンジする団体又は個人の活動に対し、予算の範囲内において令和5年度養父市事業者チャレンジ支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、市内で補助対象事業を実施し、かつ、事業完了日又は令和6年2月28日までのいずれか早い日までに市内に所在地を有する事業所、団体及び個人とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、社会経済情勢の急速な変化を見据えた新しい取組にチャレンジするもので、持続可能な開発目標(SDGs)の17項目のうち1項目以上に該当し、同様の課題を抱える他の事業者等のビジネスモデルとなるような事業の構築など、地域の活力を創出するための次の各号に掲げる取組を行う事業とする。

(補助対象事業の期間)

第4条　補助対象事業の実施期間は、令和5年4月1日から令和6年2月28日までとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する期間に要した補助対象事業に係る経費のうち、消費税及び地方消費税相当額を除いた別表に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条に掲げる補助対象経費の2分の1以内とし、2,500千円を限度とする。なお、1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、養父市事業者チャレンジ支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請を受けた場合は、その内容を別に定める審査会で審査し、補助金の交付を決定したときは、養父市事業者チャレンジ支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により、交付申請者に通知するものとし、不適当と認めたときは、当該申請者に対し養父市事業者チャレンジ支援事業補助金不交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その申請事項を変更しようとするときは、養父市事業者チャレンジ支援事業補助金変更申請書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて提出し、市長の承認を得なけなければならない。ただし、軽微な変更であって、当該補助事業の目的及び補助金額に変更がないものについては、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、その日から起算して30日以内又は補助金の交付を受けた日の属する年度の3月30日のいずれか早い日までに、養父市事業者チャレンジ支援事業補助金実績報告書(様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績の報告を受けたときは、その内容を審査した上で、補助金の額を確定し、養父市事業者チャレンジ支援事業補助金確定通知書(様式第11号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　補助事業者は、補助金の額の確定の通知を受けたときは、養父市事業者チャレンジ支援事業補助金請求書(様式第12号)により補助金の請求をすることができる。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第8条第1項又は第9条第2項による決定の内容の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合で、補助金が既に交付されているときは、養父市事業者チャレンジ支援事業補助金返還命令通知書(様式第14号)により、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。