(趣旨)

第1条　この告示は、養父市内の活用等の見込みが乏しい腐朽及び破損のある老朽空き家等について、早期に解体除去を促し、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことを未然に防ぐとともに、健全で快適なまちづくりを推進するため、老朽空き家等の解体及び撤去を行う者に対し、その経費の一部を補助することについて、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、旧耐震家屋のうち、腐朽又は破損のある、補助金交付申請時点で空き家であるものの所有者又は旧耐震家屋でない空き家であって、地元区長の同意により将来的に老朽化が進むと認められるもの(以下「老朽空き家等」という。)の所有者等であって、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助対象工事)

第4条　補助の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、当該老朽空き家等の所有者等が解体工事業者へ請け負わせて実施する解体除却工事であって、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象工事の経費のうち、次の各号に掲げる経費を補助金交付の対象とする。

(補助金の額)

第6条　市長は、予算の範囲内において、申請者に対し、次の各号に定める額のいずれか少ない方の額を基準額とし、その額の5分の1以内かつ50万円を超えない額を限度に補助することができる。なお、1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(補助申請及び交付決定)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、補助対象工事に着手する前に、養父市老朽空き家等解体補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が認めたものについては、これを省略させることができる。

(補助対象工事の変更等)

第8条　補助申請者は、補助金の交付決定後に補助対象工事を変更又は中止しようとするときは、速やかに養父市老朽空き家等解体補助金交付変更(中止)申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　補助申請者は、補助対象工事の完了の日から起算して30日以内又は補助交付決定のあった会計年度の3月15日のいずれか早い日までに、養父市老朽空き家等解体補助事業実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、養父市老朽空き家等解体補助金確定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　補助申請者は、前条の通知を受けたときは、その日から起算して30日以内又は当該通知を受けた年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、養父市老朽空き家等解体補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助申請者が次の各号のいずれかに該当した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消し、養父市老朽空き家等解体補助金交付取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときに、既に補助金が交付されている場合は、その取消しに係る補助金について、期限を定めて返還を請求するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。