(目的)

第1条　この告示は、キャッシュレス決済を行うための端末(以下「キャッシュレス端末」という。)を導入する事業者に対し、キャッシュレス端末の導入に係る経費について補助することにより、キャッシュレス社会の実現に向けた基盤の構築を図り、もって市内産業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、市内に事業所を有する中小企業等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象期間にキャッシュレス決済の導入に要した経費のうち、次の各号に掲げる経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に掲げる経費の2分の1以内とし、10万円を限度とする。なお、1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、養父市事業者キャッシュレス決済導入補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請を受けた場合は、その内容を審査し、要件を満たしていると認めたときは、養父市事業者キャッシュレス決済導入補助金交付決定通知書(様式第4号)により、交付申請者に通知するものとし、不適当と認めたときは、当該申請者に対し養父市事業者キャッシュレス決済導入補助金不交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その申請事項を変更しようとするときは、養父市事業者キャッシュレス決済導入補助金変更申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて提出し、市長の承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、その日から起算して30日以内又は補助金の交付を受けた日の属する年度の2月28日のいずれか早い日までに、養父市事業者キャッシュレス決済導入補助金実績報告書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績の報告を受けたときは、その内容を審査した上で補助金の額を確定し、養父市事業者キャッシュレス決済導入補助金確定通知書(様式第10号)により、補助事業者に通知するものとする。ただし、軽微な変更であって、当該補助事業の目的及び補助金額に変更がないものについては、この限りでない。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助事業者は、補助金の額の確定の通知を受けたときは、養父市事業者キャッシュレス決済導入補助金請求書(様式第11号)により補助金の請求をすることができる。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第7条第1項又は第8条第2項による決定の内容の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合で、補助金が既に交付されているときは、養父市事業者キャッシュレス決済導入補助金返還命令通知書(様式第13号)により、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。