(趣旨)

第1条　この告示は、医療機関が行うインフルエンザ任意予防接種(以下「予防接種」という。)に要する費用(以下「予防接種費」という。)の助成に関して必要な事項を定めるものとする。

(接種対象者及び助成対象者)

第2条　予防接種の対象となる者(以下「接種対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき養父市の住民基本台帳に記録されている者のうち、別表に定めるとおりとする。

(助成回数及び助成金の額等)

第3条　助成対象者に対する助成回数及び助成金の額は、毎年度接種対象者1人につき別表に定めるとおりとする。ただし、助成対象者が負担した予防接種費が助成金の額を下回るときは、負担した予防接種費の実費額とする。

(助成対象期間)

第4条　この告示による助成金の対象とする予防接種の接種期間は、毎年度市長が別に定める期間とする。

(助成方法)

第5条　助成対象者に対する助成金の助成方法は、次の各号に定めるとおりとする。

(代理受領委任払による助成金の交付)

第6条　前条第1号の規定により予防接種を実施した契約医療機関は、養父市インフルエンザ任意予防接種費助成金請求書(様式第2号)に助成対象者から提出を受けた様式第1号の証明書欄に必要事項を記入したものを添えて、当該予防接種に係る助成金を一月ごとに取りまとめて市長へ請求するものとする。

(対象者証明書の交付)

第7条　市長は、契約医療機関において対象者の把握ができるよう、接種対象者であることの確認ができる者については、次の各号とおり対象者証明書をあらかじめ交付するものとする。

(契約医療機関における接種対象者の確認等)

第8条　契約医療機関は、別表の区分1から3までに該当する者が助成金の交付を受けようとするときは、市が交付した対象者証明書により接種対象者の確認をするものとする。

(助成金の償還払)

第9条　第5条第4号に規定する助成金の交付を受けようとする者は、養父市インフルエンザ任意予防接種費助成金(償還払)申請書兼請求書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正な手段により、助成金を受けたことが認められたときは、その者に対し助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。