(目的)

第1条　この告示は、本市において、農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標等を定めた地域計画(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第19条に規定されている地域農業経営基盤強化促進計画をいう。)の策定のため、基盤強化法第18条に基づく農業者等による協議の場(以下「会議」という。)を設置し、協議を行う団体に対し地域計画策定支援金(以下「支援金」という。)を交付することで、各地域において持続可能な地域づくりのための地域計画が円滑に策定されることを目的とする。

(支援金の交付対象)

第2条　支援金の交付対象は、次の各号に掲げる団体(以下「対象団体」という。)とする。

(支援金の基準)

第3条　支援金は、地域計画を策定するために対象団体が開催する会議1回につき5,000円を最大5回まで交付するものとする。

(支援金の交付申請)

第4条　対象団体は、支援金の交付を受けようとするときは、養父市地域計画策定支援金交付申請書(様式第1号)に、地域計画策定会議開催予定表を添付して市長に申請するものとする。

(支援金の承認)

第5条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、交付について適当であると認めたときは、養父市地域計画策定支援金交付予定通知書(様式第2号)により対象団体に通知するものとする。

(支援金の請求)

第6条　前条の規定により補助金の決定を受けた対象団体(以下「補助団体」という。)は、会議を開催した場合に、養父市地域計画策定会議開催実績報告書(様式第4号)に開催実績を証した次の各号に掲げる書面を添付し、市長へ提出するものとする。

(支援金の交付)

第7条　市長は、補助団体から前条の規定による実績報告書及び支援金請求書の提出があったときは、養父市地域計画策定支援金交付決定通知書(様式第6号)により交付額を通知し、支援金を交付する。

(支援金の取消し及び返還)

第8条　市長は、補助団体が、虚偽の申請及び報告をした場合は、支援金の全部又は一部を取り消し、及び返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。