(目的)

第1条　この告示は、市内に居住し、認定こども園等を利用していない所得の低い世帯及び支援を必要とする児童がいる世帯(以下「低所得世帯等」という。)に対し、一時預かり事業を利用した場合の費用(以下「一時預かり事業負担金」という。)について、予算の範囲内において補助金を交付することにより、保育における経済的負担を軽減し、子育て支援を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、一時預かり事業を利用した児童の保護者であり、次の各号のいずれかに該当し、かつ、交付を受けようとする一時預かり事業負担金の支払を行った者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じた額又は一時預かり事業負担金の額のいずれか低い額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、一時預かり事業を利用した日が属する年度の3月末までに、養父市一時預かり利用者負担軽減事業補助金交付申請書(様式第1号)に一時預かり事業等の利用に係る領収証の原本又は写しを添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請があった場合は、その内容を審査し、養父市一時預かり利用者負担軽減事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者が補助金を請求しようとするときは、養父市一時預かり利用者負担軽減事業補助金交付請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。