(目的)

第1条　この告示は、農業者及び農業者団体等が、ロボット、ICT、AI等の先端技術の活用による新たな農業(以下「スマート農業」という。)の検討又は導入に当たり、農業者及び農業者団体等に対し、予算の範囲内で調査経費や機器等導入経費を補助することにより、農業者へのスマート農業の啓発及び円滑な導入を支援し、もってスマート農業の活用による作業の効率化と軽労化、農業コスト低減、収穫量増加等を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、養父市暴力団排除条例(平成25年養父市条例第18号)第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する者は交付の対象としない。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次の各号のとおりとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以下とする。ただし、推進事業にあっては300千円を上限額とし、整備事業にあっては1,500千円を上限額とする。

(交付の申請)

第6条　補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業に着手する前に、養父市スマート農業推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否及び金額を決定し、養父市スマート農業推進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、申請事項に変更が生じたとき、又は事業の中止若しくは取下げをしようとするときは、養父市スマート農業推進事業補助金交付変更申請書(様式第4号)に変更事項が確認できる書類を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、軽微な変更であって、当該補助事業の目的及び補助金額に変更がないものについては、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、養父市スマート農業推進事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により実績報告書を受理した場合は、その内容を審査の上、事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、養父市スマート農業推進事業補助金額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定により交付金額の確定を行った後、補助事業者から提出された養父市スマート農業推進事業補助金請求書(様式第9号)により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときには、期限を付して補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(事業効果の検証)

第13条　市長は、スマート農業の啓発効果及びスマート農業の活用による作業の効率化、軽労化、農業コスト低減、収穫量増加等の事業効果について検証を行うことができる。

(財産処分の制限)

第14条　補助事業者は、養父市スマート農業推進事業補助事業により、取得した設備・機械等又は効用の増加した財産については、耐用年数を経過するまでは、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(調査等)

第15条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認める場合は、補助事業者に対し、補助対象事業に関する報告を求め、又は関係の帳簿、証拠となる書類その他の物件を調査することができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。