(目的)

第1条　この告示は、国の定める地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱(平成18年5月29日付老発第0529001号。以下「国実施要綱」という。)及び地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金交付要綱(平成24年7月17日厚生労働省発老第0717第2号。以下「国交付要綱」という。)に基づき、施設等の整備等を行う事業者に対し、養父市地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、市内事業所の利用者が安全・安心な介護サービスを受けることができるよう支援することを目的とする。

(適用例規)

第2条　補助金の交付に当たっては、養父市補助金等交付規則(平成20年養父市規則第5号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象事業者は、市内で介護保険法(平成9年法律第123号)第78条の2又は第115条の12の規定に基づき指定を受けた地域密着型サービス事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　この補助金の対象となる事業は、市が策定する防災・減災等事業整備計画に基づき、国実施要綱に定める次に掲げる事業とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、国交付要綱に定めるとおりとする。ただし、次に掲げる費用については、対象としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、国実施要綱及び国交付要綱に基づき市に交付される交付金の額の10分の10以内の額とし、予算に定める額を上限とする。

(交付申請及び交付決定)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、補助対象事業の着手前に市長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第8条　前条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた補助対象事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(変更申請等)

第9条　第7条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた補助対象事業者は、補助金の交付決定後に申請内容を変更し、又は補助金の交付に係る事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更であって、当該補助事業の目的及び補助金額に変更がないものについては、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付の決定を受けた補助対象事業者は、当該補助対象事業の完了後1月を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の翌年の3月31日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第11条　市長は、前条に規定する実績報告があったときは、現地確認を行い、当該実績報告書の内容を適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助対象事業者に補助金額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。ただし、確定した補助金の額が、交付決定額(第9条の規定により変更された場合にあっては、同条第2項の規定により通知された金額をいう。以下同じ。)と同額であるときは、通知を省略し当該通知を口頭で行うことができる。

(交付決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、補助金の交付の決定を受けた補助対象事業者が次に掲げる事項に該当する場合は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は返還を求めることができる。

(関係書類等の保存)

第13条　補助金の交付を受けた補助対象事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、補助金の額の確定の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した単価50万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。