(趣旨)

第1条　この告示は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した者のうち、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種(以下「任意接種」という。)を受けたものについて、当該任意接種に要する費用を助成(以下「助成金の交付」という。)することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる各号の要件を全て満たすものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(交付申請)

第3条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、養父市ヒトパピローマウイルス感染症任意接種費助成申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に必要事項を記入し、次に掲げる各号の書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第1号に掲げる書類を添付することができない場合は、申請書の契約・同意事項の欄にその旨を、第2号に掲げる書類を添付することができない場合は、養父市ヒトパピローマウイルス感染症任意接種費助成申請用証明書(様式第2号)の提出をもって代えることができる。

(申請期限)

第4条　申請期限は、令和7年3月31日とする。

(助成金額)

第5条　助成金の額は、申請者が任意接種を行った医療機関に支払った実費とし、最大3回接種分までを交付する。ただし、接種1回につき20,000円を上限とし、次の各号に掲げる費用は対象としない。

(審査及び支給決定)

第6条　市長は、第3条の申請により提出された書類等により助成金の交付の可否を審査し、助成金を交付することを決定した場合は、養父市ヒトパピローマウイルス感染症任意接種費助成金支給決定通知書(様式第3号)により、助成金を交付しないことを決定した場合は、養父市ヒトパピローマウイルス感染症任意接種費助成金不支給決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付方法)

第7条　助成金の交付は、申請書に記載された申請者本人の金融機関の口座に振り込むものとする。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者に対し、交付した助成金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　助成金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第10条　市長は、助成金の交付申請に係る審査及び支給の決定のために特に必要と認めるときは、申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。