(趣旨)

第1条　この告示は、地域の自治組織等に対し、空き家の活用及び適正な管理並びに発生の予防(以下「空き家の活用等」という。)に関する取組を支援し、空き家を地域のまちづくり資源として積極的に生かすため、アドバイザーの派遣及び当該取組に対する補助金を交付することについて必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象団体)

第3条　補助金の交付対象となる団体(以下「対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、対象団体が実施する次の各号に掲げる事業とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行うヒアリングにより、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内で補助金額を定め、必要な条件を付して補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定団体」という。)が、事業内容及び経費その他申請した事項に変更が生じたとき、又は事業の中止若しくは取下げをしようとするときは、補助金交付変更申請書(様式第6号)に第5条に掲げる書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(交付決定の変更)

第8条　第6条第1項の規定は、前条の補助金交付変更申請書の提出があった場合について準用する。

(実績報告)

第9条　交付決定団体は、補助金の対象となる取組が終了した日の翌日から起算して30日以内又は補助金の交付を受けた日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに、事業実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理した場合は、内容を審査の上、適当と認めたときは、交付すべき額を確定し、補助金確定通知書(様式第10号)により交付決定団体に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　交付決定団体は、前条の通知を受けたときは、当該通知を受けた年度の翌年度の4月10日までに、補助金請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定団体が次の各号のいずれかに該当した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消し、補助金交付決定取消通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、既に補助金を交付している場合は、その取消しに係る補助金について、期限を定めて返還を請求するものとする。

(その他)

第14条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。