(目的)

第1条　この告示は、介護福祉士実務者研修及び介護職員初任者研修(以下「初任者研修等」という。)の受講費用の一部を補助することにより、市内の介護保険事業所等における介護人材の確保及び定着を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、市内に住所を有し、初任者研修等を修了した個人及び初任者研修等の受講について補助を行った法人のうち、次の表の各区分に掲げる要件を全て満たすものとする。ただし、養父市暴力団排除条例(平成25年養父市条例第18号)第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する者は対象としない。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　補助対象となる経費は、初任者研修等に係る受講料及び教材費(以下「受講料等」という。)とする。ただし、分割払いの場合による手数料及び修了評価不合格の場合による追試等に係る費用は、除くものとする。

(交付申請)

第4条　補助対象者が、補助金の交付を受けようとする場合は、養父市介護人材の確保に向けた資格取得補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、申請内容を審査の上、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨を養父市介護人材の確保に向けた資格取得補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第6条　前条第1項に規定する交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該通知を受けた後に養父市介護人材の確保に向けた資格取得補助金請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて養父市介護人材の確保に向けた資格取得補助金返還命令書(様式第7号)によりその返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。