(趣旨)

第1条　この規則は、養父市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年養父市条例第25号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請)

第2条　条例第4条の規定により、固定資産税の課税免除を受けようとする者は、特別の事由がない限り対象固定資産を取得した日の属する年の翌年の3月15日まで(法人にあっては、取得した日の属する事業年度の終了の日の翌日から2月以内)に、固定資産税課税免除申請書(様式第1号。以下「免除申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(課税免除の決定)

第3条　市長は、前条の申請があった場合には、これを審査し、当該審査に係る固定資産税の課税免除の可否を決定するものとする。

(課税免除の取消し)

第4条　市長は、条例第5条の規定により、固定資産税の課税免除を取り消した場合には、固定資産税課税免除取消通知書(様式第5号)により当該課税免除を受けた者に通知するとともに、免除した税額を徴収するものとする。

(異なる事業年度又は年にわたって事業の用に供した場合の特例)

第5条　一の事業計画のもとに取得等(条例第2条に規定する取得等をいう。以下同じ。)をした生産設備等について、その取得等が異なる事業年度又は年にわたる場合においては、当該設備等の全部が完成するまで事業の用に供することができないものである限り、当該設備等の全部を事業の用に供した日を含む事業年度又は年において当該設備等の取得等がなされたものとする。また、異なる事業年度又は年にわたって取得等がなされた生産設備等が一連の製造工程をなすものである場合は、当該設備等の全部が完成するまでに事業の用に供した場合であっても同様とする。

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。