(目的)

第1条　この告示は、経営規模の拡大、生産性の向上及び環境負荷低減に意欲を持つ農業者の農業機械、栽培施設等の導入を支援することにより、地域の担い手の持続可能な農業経営の確立に資することを目的とする。

(補助事業者及び補助対象経費)

第2条　補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)及び補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(補助率及び補助金の額等)

第3条　補助率は、別表に定めるとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助金交付申請書(様式第1号)及び必要書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の補助金交付申請を受理した場合は、書類の審査、必要に応じて現地調査等により適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更、中止又は廃止)

第6条　補助事業者は、第1号又は第2号に掲げる変更をしようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第3号)を、第3号に掲げる中止又は廃止しようとするときは、補助事業中止(廃止)申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績の報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた補助事業者は、事業完了後、速やかに補助事業実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　市長は、前条の規定により実績の報告があった場合は、その内容について審査及び現地調査を行い、その報告に係る事業の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金額を確定し、補助金確定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定により補助金額を確定したときは、補助事業者から市長に提出される請求書(様式第9号)により補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その補助事業者に対し交付すべき補助金の全部若しくは一部を取り消し、又は期限を付して既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(調査等)

第11条　市長は、補助金の交付による効果検証のため、必要に応じて補助事業者に対し営農状況等に関する調査を実施する。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。