(目的)

第1条　この告示は、農業生産工程の管理により農業経営の改善や危機管理対策等を行い、適正かつ安全な農業生産の手法となる農業生産工程管理(以下「GAP」という。)の認証の取得及び更新に要する経費について、市が補助金を交付することにより、より良い農業の実践をしやすい環境づくりを目的とする。

(補助事業者及び補助対象経費)

第2条　補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)及び補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。ただし、補助事業者のうち、消費税の課税事業者においては、総事業費から消費税を除いた額を補助対象経費とする。

(補助率及び補助金の額)

第3条　補助率は別表に定めるとおりとし、補助金は予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類及び次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条に規定する補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により必要な条件を付して補助事業者に通知するものとする。ただし、申請のあった金額について、事業の申請内容や補助対象経費等の精査により減額することができる。

(補助金の交付申請の変更)

第6条　前条の通知を受けた補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、交付決定時の補助対象経費の30％を超えない増減は、これに該当しないものとする。

(進捗状況の報告)

第7条　市長は、必要に応じて補助事業者へ事業の進捗状況の報告を求めることができる。この場合において、補助事業者は進捗状況を市長が定める期日までに報告しなければならない。

(事業の完了)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、市長が定める期日までに補助事業実績報告書(様式第4号)に必要な証拠書類を添えて提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　第5条の通知を受けた補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その補助事業者に対し交付すべき補助金を交付せず、又は期限を付して既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。