ア　教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、利用者の個別ニーズを把握し、それに基づいて情報の集約・提供、相談、利用支援等を行う。

イ　教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を提供している関係機関等との連絡、調整、連携及び協働の体制づくりを行うとともに、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見及び共有、地域で必要な社会資源の開発等に努める。

ウ　利用者支援事業の実施に当たり、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等に関する情報について、リーフレットその他の広告媒体を活用し、積極的な広報啓発活動を実施し、広くサービス利用者に周知を図る。

エ　その他目的達成に必要な事項

ア　母子保健機能の業務

(ア)　妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する相談に対応する。また、妊娠の届出等の機会を通して得た情報を基に、対象地域における全ての妊産婦及び乳幼児(以下「妊産婦等」という。)の状況を継続的に把握し、妊産婦等の支援台帳を作成するものとし、全ての妊産婦等の状況を把握するため、教育、保育及び保健施設や地域子育て支援拠点等に出向き、積極的に情報の収集に努める。

(イ)　(ア)により把握した情報に基づき、支援を必要とする者が利用できる母子保健サービス等を選定し、情報提供を行う。なお、必要に応じて母子保健サービス等を実施する関係機関の担当者に直接つなぐなど、積極的な関与を行う。

(ウ)　心身の不調や育児不安があることなどから、手厚い支援を要する者に対する支援方法や対応方針について、検討等を実施する協議会又はケース会議等を設け、関係機関と協力してサポートプランを策定する。また、サポートプランの効果を評価・確認しながら、必要に応じて見直しを行い、妊産婦等を包括的・継続的に支えていくように努める。

(エ)　支援を必要とする妊産婦等を早期に把握し、妊産婦等に対して各関係機関が提供する母子保健サービス等の支援が包括的に実施されるよう関係機関との協議の場を設けるとともに、ネットワークづくりを行い、その活用を図る。

イ　児童福祉機能の業務

(ア)　子ども家庭支援全般に係る業務

a　本市に在住するすべてのこどもとその家庭及び妊産婦等に関し、母子保健事業に基づく状況、親子関係、夫婦関係、きょうだい関係、家庭の環境及び経済状況、保護者の心身の状態、こどもの特性などの養育環境全般について、家庭全体の問題として捉え、イ(イ)の業務との連携を図りつつ、関係機関等から必要な情報を収集するとともに、インフォーマルなリソースも含めた地域全体の社会資源の情報等の実情の把握を継続的に行う。

b　こどもとその家庭及び妊産婦等がニーズに応じた支援が受けられるように、イ(イ)の業務とも連携しつつ、当該地域の実情や社会資源等に関する情報の提供を行うとともに、関係機関にも連携に資するその福祉に関する資源や支援等に関する情報の提供を行う。

c　こどもとその家庭及び妊産婦等や関係機関等から、一般子育てに関する相談から養育困難な状況やこども虐待等に関する相談まで、また妊娠期(胎児期)からこどもの自立に至るまでのこども家庭等に関する相談全般に応じる。

d　個々のニーズ、家庭の状況等に応じて最善の方法で課題解決が図られるよう、支援を行うことと併せ、関係機関等と緊密に連携し、地域における子育て支援の様々な社会資源を活用して、適切な支援に有機的につないでいくため、支援内容やサービスの調整を行い、包括的な支援に結び付けていく適切な支援を行う。

e　こどもや保護者の多様なニーズに応じた支援を早期から提供することで、こどもが家庭において心身ともに健やかに養育され、かつ、虐待の未然防止が図られるよう、地域資源やニーズの把握、地域資源の状況の見える化、児童福祉に関する支援の担い手の養成やニーズに応じた新たなサービスの開発(担い手を養成し、組織化し、担い手を支援活動につなげる機能)、関係者のネットワーク化などを行う。

f　こども及び妊産婦の福祉に関し、心身の状況等に照らし包括的な支援を必要とすると認められる要支援児童等その他の者に対して、これらの者に対する支援の種類及び内容等の事項を記載した計画(サポートプラン)を作成する。

(イ)　要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦等への支援業務