(目的)

第1条　この告示は、児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条に規定する児童をいう。以下同じ。)の保護者が勤務等により病気等の児童を保育することが困難である場合において、その児童を一時的に病児保育センター(以下「センター」という。)に通所させ、保育を提供することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与することを目的とする。

(事業の実施)

第2条　市長は、センターを公立八鹿病院敷地内に置き、病児保育事業(以下「事業」という。)を公立八鹿病院及び適切な事業運営が確保できると認められる事業者(以下「事業受託者」という。)に対して、それぞれの専門分野ごとに委託して実施する。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、市内に居住する児童又は通常通所する施設の所在地若しくは保護者の勤務地のいずれかが市内にある児童で、生後6か月以上小学校及び義務教育学校の6年生以下の児童であって、次の各号に該当するものとする。

(利用定員)

第4条　事業の利用定員は、1日につき6人以内とする。

(休業日及び実施時間)

第5条　センターの休業日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、当該保育時間及び休業日を変更することができる。

(利用期間)

第6条　事業を利用できる日数は、連続7日を超えて利用することはできない。ただし、対象児童の健康状態及び保護者の状況により市長が特に必要と認める場合は、延長することができる。

(利用の申込み)

第7条　センターを利用しようとする対象児童の保護者(以下「利用者」という。)は、かかりつけ医を受診し、医師連絡票を取得するとともにセンターへ電話で利用の申込みを行うものとする。

(利用の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、速やかに内容を審査し、事業の実施に支障がないと認めた上で利用の承認を行うものとする。

(利用の制限)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を承認しないことができる。

(利用の申請)

第10条　事業の利用者は、利用当日に養父市病児保育利用申込書(様式第1号)に医師連絡票を添えて市長に提出しなければならない。

(利用料)

第11条　事業の利用者は、当該事業にかかる経費を定められた期日までに市に納付しなければならない。また、病児保育中に要した医療費、薬剤費等を別途負担しなければならない。

(委託分担)

第12条　事業受託者は、センターの利用申込みを受け付けたときは、公立八鹿病院に通知するものとする。

(委託料)

第13条　市長は、事業受託者等に対して、事業の実施に要する費用として、別に定める委託料を支払わなくてはならない。

(実績報告)

第14条　事業受託者等は、事業を実施した翌月の10日までに養父市病児保育事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。