(趣旨)

第1条　この告示は、養父市立特定教育・保育施設(以下「市立特定教育・保育施設」という。)が提供する特定教育・保育、特別利用保育及び特別利用教育に関し、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号。以下「公定価格告示」という。)第16条の規定に基づき、市が定める額を定めるものとする。

(費用の額)

第2条　市立特定教育・保育施設((子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)。以下「法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。)に係る同条第3項第1号の特定教育・保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準、市立特定教育・保育施設(法第7条第4項に規定する保育所に限る。)に係る法第28条第2項第2号の特別利用保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準及び市立特定教育・保育施設(法第7条第4項に規定する幼稚園に限る。)に係る法第28条第2項第3号の特別利用教育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準として、公定価格告示第16条の規定により、市が定める額(以下「特定教育・保育に要する費用の額」という。)は、公定価格告示を適用し、公定価格告示第2条から第4条までの規定により算定するものとする。ただし、算定に当たっては、次の加算項目を適用するものとする。

(その他)

第3条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。