(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行について、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(教育・保育給付認定の申請及び現況の届出)

第2条　法第20条第1項に規定する申請書及び法第22条に規定する届出は、教育・保育給付認定申請書兼入園申込書兼現況届(様式第1号)によるものとする。

(支給認定証)

第3条　法第20条第4項の規定による通知及び同項に規定する認定証は、支給認定証(様式第2号)によるものとする。

(教育・保育給付認定の却下の通知)

第4条　法第20条第5項の規定による通知は、教育・保育給付認定(変更)申請却下通知書(様式第3号)によるものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第5条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付認定遅延通知書(様式第4号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロの規定により市町村が定める期間は、90日とする。

(教育・保育給付認定の変更の申請等)

第7条　法第23条に規定する申請書及び府令第15条第1項に規定する届書は、教育・保育給付認定変更申請(届出)書(様式第5号)とする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第8条　法第24条第1項の規定による取消しを行ったときは、教育・保育給付認定取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(特定教育・保育施設の確認の申請等)

第9条　法第31条第1項及び法第43条第1項に規定する申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第7号)によるものとする。

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請)

第10条　法第32条第1項又は法第44条第1項に規定する申請書は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(様式第8号)によるものとする。

(特定教育・保育施設の確認の通知等)

第11条　市長は法第31条第1項若しくは法第43条第1項又は法第32条第1項若しくは法第44条第1項の規定による特定教育・保育施設又は地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)の確認又は確認の変更をしたときは、確認通知書(様式第10号)を申請者に交付するものとする。

(特定教育・保育施設の確認の取消し等の通知)

第12条　市長は法第40条第1項又は法第52条第1項の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、特定教育・保育施設等確認取消(停止)通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(施設等利用給付認定の申請及び現況の届出)

第13条　法第30条の5第1項に規定する申請書及び法第30条の7に規定する届出は、施設等利用給付認定申請書兼現況届(様式第12号)によるものとする。

(施設等利用給付認定の通知)

第14条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第13号)によるものとする。

(施設等利用給付認定の却下の通知)

第15条　法第30条の5第4項の規定による通知は、施設等利用給付認定申請却下通知書(様式第14号)によるものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第16条　府令第28条の5第4号ロの規定により市町村が定める期間は、90日とする。

(施設等利用給付認定の変更の申請等)

第17条　法第30条の8に規定する申請書及び府令第28条の12第1項に規定する届書は、施設等利用給付認定変更申請(届出)書(様式第15号)とする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第18条　法第30条の9第1項の規定による取消しを行ったときは、施設等利用給付認定取消通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(施設等利用費の請求)

第19条　府令第28条の19第1項に規定する請求書は、施設等利用費請求書(様式第17号)とする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請等)

第20条　法第58条の2に規定する申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第18号)によるものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の変更の届出)

第21条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第19号)によるものとする。

(その他)

第22条　この規則で定めるもののほか、必要な事項については市長が別に定める。