(趣旨)

第1条　この告示は、養父市訪日インバウンド受入環境整備促進補助金(以下「補助金」という。)の交付について、養父市補助金等交付規則(平成20年養父市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　ワールドマスターズゲームズ2021関西におけるオリエンテーリング競技の開催を控え、訪日外国人誘客を行う民間事業者及び団体等(以下「補助対象事業者」という。)が、訪日外国人誘客のために行う取組に対し、補助金を交付することにより、訪日外国人誘客のための基盤づくりを推進し、養父市の観光振興を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象等)

第3条　市長は、予算の範囲内において、補助対象事業者が訪日外国人の受入環境整備に向けて行う事業に必要な経費の一部を補助するものとし、当該補助金の対象となる補助対象事業者、補助対象事業、補助対象経費等は、別表第1に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に掲げる補助対象経費の合計額の2分の1以内とし、1事業者につき50万円を限度とする。ただし、同一の事業者が複数の補助事業を行う場合は、補助金の額の限度は全ての事業を合算して50万円とする。

(補助事業の期間)

第5条　補助事業の実施期間は、補助金の交付決定日から当該交付決定日が属する年度の翌年の3月31日までとする。

(補助金交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、当該事業に着手する前に、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第4号)により、交付申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更、中止又は廃止)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の内容を変更しようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第5号)を、補助事業の中止又は廃止をしようとするときは、補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更であって、当該補助事業の目的及び補助金の額に変更がないものについては、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して30日が経過する日又は交付決定日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出することにより、補助金の請求をすることができる。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、補助金返還命令通知書(様式第14号)により、期限を定めて、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間内に処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書(様式第15号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(状況報告等)

第15条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間、次に掲げる事項の毎年度の状況等について、補助事業状況報告書(様式第16号)に必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。