(趣旨)

第1条　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第13条の規定に基づき、市の公営企業の事務部局の職員及び技能労務職員の職場における苦情を迅速かつ適正に処理するため、苦情処理共同調整会議(以下「調整会議」という。)を設置する。

(苦情の範囲)

第2条　調整会議で取り扱う苦情の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(調整会議の構成)

第3条　調整会議は、市を代表する委員及び養父市職員労働組合(以下「組合」という。)を代表する委員それぞれ3人で構成する。

(委員の任命等)

第4条　委員は、市を代表する委員にあっては、市長が職員の中から任命し、組合を代表する委員にあっては、組合において組合員の中から選出された者を市長が任命する。

(議長及び副議長)

第5条　調整会議に議長及び副議長を置く。

(申立て)

第6条　苦情を申し立てようとする者(以下「申立人」という。)は、その申立てを苦情処理申立書(様式第1号。以下「申立書」という。)によって行わなければならない。

(申立ての取下げ)

第7条　申立人は、調整会議が事案についての決定を行うまでの間は、いつでも申立ての全部又は一部を取り下げることができる。

(審理)

第8条　申立書が提出されたときは、調整会議は、その記載事項、苦情の内容等を審査し、苦情の申立ての受理又は却下の決定を当該申立書の提出があった日から起算して7日以内に決定しなければならない。

(会議の開催)

第9条　調整会議は、議長が招集し、原則として全委員の出席により開催する。

(事実調査)

第10条　議長は、事案の審査のために必要があると認めるときは、事案に関係がある職員を参考人として出席させ、その意見を求め、これらの者に対し書類又はその写しの提出を求め、その他事実調査を行うことができる。

(会議の事案処理)

第11条　調整会議は、苦情を処理する場合には、迅速かつ公正を旨とし、申立ての受理後30日以内に事案を処理しなければならない。

(決定の通知)

第12条　調整会議は、事案の処理を決定した場合は、7日以内にその内容を決定通知書(様式第5号)によって申立人に通知しなければならない。

(再審の申立て)

第13条　申立人は、調整会議の決定に不服がある場合において、次のいずれかに該当するときは、調整会議に再審の申立てを行うことができる。

(準用)

第14条　第7条から第12条までの規定は、再審について準用する。

(決定の拘束)

第15条　市及び組合を代表する委員並びに申立人は、調整会議の決定を、誠意と責任をもって守らなければならない。

(秘密保持義務)

第16条　市及び組合を代表する委員は、その職務に関連して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(庶務)

第17条　調整会議の庶務は、経営企画部経営総務課において処理する。

(不利益取扱いの禁止)

第18条　任命権者は、申立人が申し立てたことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。

(委任)

第19条　この訓令に定めるもののほか、調整会議に関し必要な事項は、調整会議の意見を尊重し、市長が定める。