(目的)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による肉用牛の販売価格の低下により、肉用牛肥育経営安定交付金(畜産経営の安定に関する法律(昭和36年法律第183号。以下「法」という。)第3条の規定に基づき肉用牛の生産者に対して交付する交付金。以下「牛マルキン」という。)の交付対象となった但馬牛の肥育農家に対して給付金を支給することにより、肥育農家の経営安定を図り、安定的な枝肉の供給に資することを目的とする。

(用語)

第2条　この告示における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　この給付金の支給の対象となる者は、養父市の住民基本台帳に記録されており、但馬牛の肥育を行う生産者(事業者にあっては、市内に主たる事業所があるものに限る。)であって、牛マルキンの交付対象となったものとする。

(給付対象月及び給付額)

第4条　この給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による肉用牛の販売価格の低下により牛マルキンの対象となったと認められる期間の販売月を対象とするものとする。

(給付金の申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、前条の販売月ごとに、養父市但馬牛肉用牛肥育経営安定給付金支給申請書兼請求書(様式第1号)に関係書類を添えて、市に提出しなければならない。

(給付金の支給決定及び支給)

第6条　市長は、前条の申請書の提出を受けた場合は、速やかにその内容を審査し、支給することが適当であると認めたときは、養父市但馬牛肉用牛肥育経営安定給付金支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、給付金を支給するものとする。

(給付金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段によって給付金の支給を受けたと認めるときは、支給した額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。