2　前項各号の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助の移送費その他の法令等による交通費の給付を受けた者は、助成の対象から除くものとする。

2　前項各号の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めた場合は、始期又は期間を変更できるものとする。

2　付与されたポイントは、前項に規定するポイント数を上限に、タクシー等を利用した際、その料金(他の料金優遇措置を同時に利用する場合は、その額を控除した料金)の2分の1の額(10円未満の端数があるときは、これを10円に切り捨てた額)に相当するポイントが利用できるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が必要と認めた場合は、やっぷるカードへのポイント付与に替えて、第9条第4項及び第10条第3項に規定する方法等により対応することができるものとする。

2　認定証には、利用時の本人確認に必要となる利用認定者の顔写真、住所、氏名及びやっぷるIDを掲載するものとする。

3　認定証の有効期限は、交付の日が属する年度の末日とする。ただし、第4条第1項に規定する有効期間がある場合は、その期間とする。

2　付与したポイントは、利用者が第3条に規定する資格を有しなくなったとき、第12条第1項第5号に該当したとき、又は申請があった年度の末日をもって失効するものとする。

3　申請があった翌年度以降のポイントの付与は、申請があった年度の末日時点において利用者が第3条に規定する資格を有しなくなったとき、又は第12条第1項第5号に該当する利用者からの届出がない限り、市長は引き続き利用申請があったものとみなし、毎年4月1日を基準日としてポイントを付与するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、第6条第3項に規定する、市長が必要認めた場合は、第6条第1項に規定するポイント数と同額となる助成が可能な養父市タクシー等乗車券(様式第3号。以下「乗車券」という。)を交付するものとする。

2　前条第4項に規定する乗車券の交付を受けた者は、協定事業者のタクシー等において、認定証及び乗車券をタクシー等乗務員に提示することにより、利用料から第6条第2項に規定するポイント数に相当する額を差し引いた額を協定事業者へ支払うものとする。

3　やっぷるカードの読み取り等ができない協定事業者は、養父市タクシー等利用券(様式第4号。以下「利用券」という。)により、利用料から第6条第2項に規定するポイント数に相当する額を差し引いた額を利用者から徴収するものとする。

4　利用者は、本人確認のため乗務員の求めに応じて、本人確認に必要な書類等を提示しなければならない。

5　利用認定された複数の者が1車両に同乗する場合は、1人のみ使用することができるものとする。

2　市長は前項の請求があったときは、協定事業者が指定する口座に振り込むものとする。

3　利用者は、協定事業者がいない区域において、第5条に該当する利用があった場合その他市長が必要と認める場合は、養父市タクシー等利用料助成金請求書(様式第5号)に認定証及びやっぷるカード又は乗車券とタクシー等の利用が確認できる領収書等を添えて差額を請求することができる。この場合において、市長は、当該利用者の保有ポイントの範囲内で助成することができる。

2　市長は、前項の届出により認定証の再交付及び乗車券の追加交付をする必要があると認めた場合は、速やかに交付するものとする。

3　利用者は、第1項の届出により本事業の利用者資格を有しなくなった場合及び利用を停止する場合は、認定証を返却しなければならない。

この告示は、令和2年5月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この告示は、令和5年11月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和6年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、令和6年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　前項の規定による適用日の前日までに、改正前の養父市タクシー等利用料助成事業実施要綱の規定により行った乗車券の交付及びその利用に伴う助成方法等については、なお従前の例による。