(目的)

第1条　この告示は、視機能訓練が必要な児童に対し、児童視機能訓練支援事業を実施することにより、児童の健全な発育を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定事業者の登録)

第3条　児童視機能訓練支援事業の事業者の指定を受けようとするものは、児童視機能訓練支援事業者指定登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、視機能訓練を必要とする本市の住民基本台帳に登録のある児童とする。

(申請)

第5条　この事業を利用しようとする児童(以下「利用者」という。)の保護者は、児童視機能訓練支援事業利用申請書(様式第6号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、速やかに利用の要否を決定し、児童視機能訓練支援事業利用決定通知書(様式第7号)又は児童視機能訓練支援事業利用却下通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(利用取消し)

第7条　市長は、前条の規定により利用決定された利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この利用決定を取り消すことができる。

(補助金)

第8条　市長は、予算の範囲内において利用者の保護者(以下「利用者等」という。)に対し、訓練費用の2分の1の額を補助するものとする。

(代理受領)

第9条　市長は、利用者等の利便性を考慮し、補助金を利用者等に代わり指定事業者に支払うものとする。

(請求)

第10条　指定事業者は、毎月の利用実績を取りまとめ、児童視機能訓練支援事業利用実績記録票(様式第10号)を作成するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。