(目的)

第1条　この告示は、令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して経営の悪化した市内中小企業者等が、安定した事業経営を行うために兵庫県及び政府系金融機関から借り入れた資金について、信用保証料補助金及び利子補給金(以下これらを「支援補助金」という。)を交付することにより、一層の負担軽減を図ることを目的とする。

(補助対象融資)

第2条　支援補助金の対象となる融資(以下「補助対象融資」という。)は、次の各号に定める融資であって、令和4年3月31日までに実行された証書貸付とする。ただし、第2号に定める融資にあっては令和3年12月31日までに実行された証書貸付とし、第5号及び第6号に定める融資にあっては令和3年5月31日までに実行された証書貸付とする。

(補助対象者)

第3条　支援補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内で事業を営む中小企業者及び組合で、前条の補助対象融資を受けた者とする。

(信用保証料補助)

第4条　市長は、補助対象者が、補助対象融資を借り入れた場合に支払った信用保証料を予算の範囲内で補助する。

(利子補給金)

第5条　市長は、補助対象者が補助対象融資を借り入れた場合に、借入額3億円を限度に、第3項により算出した額を予算の範囲内において利子補給金として交付する。

(補助金の交付申請)

第6条　支援補助金の交付を受けようとする者は、補助対象融資の実行後に、取扱金融機関を経由して養父市新型コロナウイルス対策融資支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、融資実行後30日を経過する日までに市長に申請しなければならない。ただし、この告示の施行の日までに補助対象融資の実行を受けた者は、この告示の施行の日から30日以内に申請しなければならないものとする。

(補助金の交付の決定)

第7条　市長は、前条の交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めた場合は、養父市新型コロナウイルス対策融資支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により、不適当と認めた場合は、養父市新型コロナウイルス対策融資支援補助金不交付通知書(様式第3号の2)により当該補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条第1項に規定する補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る交付決定の内容に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内に、申請を取り下げることができる。

(信用保証料補助金の請求)

第9条　補助事業者は、信用保証料補助金の交付を受けようとするときは、速やかに養父市新型コロナウイルス対策融資支援補助金請求書(様式第4号。以下「支援補助金請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に請求を行わなければならない。

(信用保証料補助金の交付)

第10条　市長は、前条の請求があったときは、信用保証料補助金を交付するものとする。

(利子補給金の請求)

第11条　補助事業者は、利子補給金の交付を受けようとするときは、毎年2月の末日までに支援補助金請求書に次に掲げる書類を添えて、市長に請求を行わなければならない。

(利子補給金の交付)

第12条　市長は、前条の請求があったときは、速やかに内容を審査し、適当であると認めたときは利子補給金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、支援補助金の交付を取り消し、又は既に交付した支援補助金の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(報告、調査及び指示)

第14条　市長は、支援補助金に関して必要があると認めるときは、補助事業者及び取扱金融機関に対して必要な報告をさせ、当該貸付金に係る帳簿、書類等を調査し、又は必要な事項を指示することができる。

(変更の届出)

第15条　補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく次に掲げる書類によりその旨を市長に届け出なければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。