(目的)

第1条　この告示は、農業者が耕作放棄地を再生するために要する経費に対して養父市が補助金を交付することにより、地域農業の発展と地域の景観等の維持を図るとともに、新規就農者や地域の担い手の利用農地の確保を図り、もって迅速な農業経営の開始及び所得の増大に資することを目的とする。

(補助対象農地)

第2条　補助の対象となる農地(以下「対象農地」という。)は、養父市農業委員会が実施する利用状況調査(以下「利用状況調査」という。)において再生利用が困難な農地と判断された土地又は利用状況調査に準じた方法により養父市農業委員会が現地調査を行い、再生利用が困難な農地と認めた土地とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、対象農地の再生作業及び土壌改良を実施する者で、対象農地につき所有権の移転又は賃借権若しくは使用貸借権の設定を受けた者(移転又は設定を受けることが確実と見込まれる者を含む。親族から所有権の移転を受ける場合を除く。)とする。

(交付対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、対象農地の再生作業及び土壌改良に要する経費とする。

(補助金の交付金額等)

第5条　対象農地の再生作業、土壌改良の内容及び補助金額基準は、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行った上で補助金の交付の可否を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者は、再生する遊休農地の地盤の状況、再生面積の変更等の事情により、事業の内容を変更しようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、変更内容が第4条に定める事業費の1割未満の軽微の変更と判断できる場合は、この限りでない。

(申請の取下げ等)

第9条　前条第1項の通知を受けた補助対象者は、当該通知に係る交付決定の内容又は前条第2項の規定により付された条件により難いと認めるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(実績報告等)

第10条　第7条第1項の通知又は第8条第2項による補助金変更交付決定通知を受けた補助対象者は、事業を完了したときは、事業実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条に規定する事業実績報告書の提出があった場合において、当該報告に係る書類の審査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき交付金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第6号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定により額の確定を行った後、補助対象者から提出された補助金請求書(様式第7号)により補助金を交付する。

(補助金の返還等)

第13条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助対象者に対し交付すべき補助金を交付せず、又は期限を付して既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。