(目的)

第1条　この告示は、訪問看護師又は訪問介護員(以下「訪問看護師等」という。)がサービスを提供する際、利用者等からの暴力行為などの対策として2人体制での訪問が必要となるケースで、利用者及び家族等の同意が得られず、介護報酬上の2人訪問加算が適用できない場合に、その経費の一部を補助することにより、訪問看護師等の安全確保を図り、離職防止に資することを目的とする。

(補助金の交付対象及び補助金額)

第2条　市は、次の各号の全てを満たす訪問について、2人訪問加算の相当額の一部を予算の範囲内で補助するものとする。

(事前協議)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、事前協議書(様式第1号又は様式第2号)に関係書類を添えて、市長が指定する期日までに提出しなければならない。

(交付申請)

第4条　補助金の交付申請は、次の各号に掲げる書類を市長に提出して行うものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定により申請があったときは、当該補助事業につき審査を行い、当該申請が適当と認めた場合は補助金の交付を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定後に事業内容の変更が生じた場合は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(現況報告書の提出)

第7条　交付決定を受けた補助事業者は、現況報告書(様式第7号又は様式第8号)に関係書類を添えて、年1回、補助対象期間(補助対象となる訪問を初めて行った日の属する月から当該年度の3月末日までの期間をいう。)の半期に当たる時期に提出しなければならない。ただし、補助対象期間が3か月以内の場合については、この限りでない。

(実績報告書の提出)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、次に掲げる書類を、市長が指定する日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　市長は、前条の規定により実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条　補助事業者は、補助金請求書(様式第11号)を市長の定める期日までに提出し、補助金の請求を行うものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　第3条から前条までに定める手続は、2人訪問が必要な利用者ごとに行うものとする。