(趣旨)

第1条　この告示は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日国官会第2317号国土交通事務次官通知)及び兵庫県県土整備部補助金交付要綱に基づき、危険住宅の移転を行う者に対する養父市がけ地近接等危険住宅移転補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、養父市補助金等交付規則(平成20年養父市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、土砂災害のおそれがある区域に存する危険住宅の移転を促進し、がけ地の崩壊等による危険から居住する者の生命及び財産の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、危険住宅の居住者かつ所有者で、当該危険住宅の移転(以下「移転」という。)を行う者とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金交付の対象となる事業は、危険住宅の除却又は除却した危険住宅に代わる住宅の建設若しくは購入及びこれに必要な土地の取得(以下「移転事業」という。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第6条　補助対象経費及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けて移転事業を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、担当課と事前協議を行った上で、養父市がけ地近接等危険住宅移転補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、移転事業が危険住宅の除却のみの場合は、第5号、第7号及び第8号に掲げる書類の添付は要しない。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定により提出された申請書の内容を審査し、養父市がけ地近接等危険住宅移転補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容に変更が生じたときは、速やかに養父市がけ地近接等危険住宅移転補助金変更交付申請書(様式第3号。以下「変更交付申請書」という。)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業の廃止)

第10条　補助事業者は、補助事業を廃止する場合においては、速やかに補助事業廃止届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の完了報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに養父市がけ地近接等危険住宅移転完了報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、補助事業が危険住宅の除却のみの場合にあっては、第5号から第8号に掲げる書類の添付は要しない。

(検査及び補助金の額の決定)

第12条　市長は、前条の規定による完了報告があったときは、当該完了報告に係る書類の審査及び現地調査等を必要に応じて行い、交付決定の内容及びこれに付した条件のとおり補助事業が行われていると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、養父市がけ地近接等危険住宅移転補助金交付額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(是正措置)

第13条　市長は、第11条の規定による完了報告があった場合において、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件のとおり行われていないときは、補助事業者に対して、是正指示書(様式第9号)により是正措置を講じるよう指示することができる。

(補助金請求)

第14条　補助事業者は、第12条の規定による通知を受けたときは、速やかに養父市がけ地近接等危険住宅移転補助金請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。