(目的)

第1条　この告示は、養父市バイオマス産業都市構想に基づき環境への負荷が少ない持続的発展が可能な資源循環型社会を形成するため、メタン発酵残渣を利用した資源循環型農業の発展に要する経費に対して補助金を交付することにより、環境への負荷が少ない肥料の供給による農業の経営基盤の安定と農畜産業の持続的な発展を推進することを目的とする。

(事業内容)

第2条　市は、前条の目的を達成するため、次の各号に定める事業に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助対象者、補助対象経費及び補助金額等)

第3条　前条の事業の補助対象者、補助対象経費及び補助金額等は別表のとおりとする。ただし、国並びに県及び団体(以下「国等」という。)からの補助金との重複支給については、国等の補助事業と対象経費が明確に区分できるものを除き認めないものとする。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第2条第1項第1号の事業にあってはメタン発酵残渣利用推進事業補助金交付申請書(様式第1―1号)に、同項第2号の事業にあってはメタン発酵消化液等の肥料の促進事業補助金交付申請書(様式第1―2号)に、関係書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、当該補助金における仕入れに係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)相当額(補助対象経費に含まれる消費税等に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額。以下同じ。)があるときは、これを減額して申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、及び必要に応じて現地調査を行った上で、補助金を交付することが適当であると認めるときは、申請者が養父市暴力団排除条例(平成25年養父市条例第18号)第2条第1号から第3号までに掲げる者(以下「暴力団等」という。)に該当するときを除き、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をする。この場合において、当該補助金における仕入れに係る消費税等相当額が明らかなときには、仕入れに係る消費税等相当額を減じて得た額について交付決定を行うものとする。

(申請の取下げ)

第6条　前条第3項の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、補助金交付申請取下願(様式第4号)により申請の取下げをしなければならない。

(事情変更による決定の取消し等)

第7条　市長は、交付決定を行った場合において、その後の事情の変更により必要があると認めたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付決定の内容等を変更することができる。

(申請の変更)

第8条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、第2条第1項第1号の事業にあってはメタン発酵残渣利用推進事業補助金変更交付申請書(様式第6―1号)を、同項第2号の事業にあってはメタン発酵消化液等の肥料の促進事業補助金変更交付申請書(様式第6―2号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の着手の届出)

第9条　補助事業者は、補助事業に着手したとき(第4条第2項の規定により交付決定の前に事業を着手する旨を届け出た場合を除く。)は、遅滞なくその旨を市長に事業着手届(様式第7号)により届け出なければならない。

(補助事業の完了の届出)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、遅滞なくその旨を事業完了届(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(実績報告書の提出)

第11条　補助事業者は、補助事業の実績報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の時期)

第12条　補助金は、補助事業の完了後に検査を行い、補助事業者から市長に提出する請求書(様式第10号)により交付するものとする。

(補助金の打切り又は返還)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その者に対し交付すべき補助金を交付せず、又は期限を付して既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(帳簿等の備付け)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。