○養父市危険ブロック塀等撤去支援事業補助金交付要綱

平成30年11月16日

告示第113号

(趣旨)

第1条 この告示は、養父市におけるブロック塀等の所有者がその全部又は一部を撤去する工事(以下「撤去工事」という。)を行った場合に、補助金を交付することにより、地震等の自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊による被害の軽減を図り、もって道路通行者の安全確保等に資することを目的とし、補助金の交付等に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) ブロック塀等

コンクリートブロック塀及びレンガ、石造等の組積造(これに類する構造のもの及びこれに附属するものを含む。)の塀をいう。

(2) 個人住宅

個人が所有する一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅をいう。(店舗等の住宅以外の用途を兼ねる場合は、当該用途に供する部分の床面積の合計が建物全体の床面積の2分の1未満のものに限る。)ただし、一戸建ての住宅はその全部を、長屋及び共同住宅はその過半の戸数を賃貸の用に供しているものを除く。

(3) 社会福祉施設

老人福祉施設、介護保険施設、障害者支援施設、児童福祉施設(保育所及び認定こども園を除く。)その他これらに類する施設をいう。

(補助対象ブロック塀)

第3条 補助事業の対象となるブロック塀等(以下「補助対象ブロック塀」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 養父市内に設置されたもの

(2) 個人住宅、保育所、認定こども園又は社会福祉施設に附属するもの。ただし、国、地方公共団体その他公的機関が所有する施設に附属するものは除く。

(3) 一般の通行の用に供する道(通路等を含む。)に面しているもの

(4) 高さ80センチメートル以上のもので、別表の基準に適合しない項目があるもの又は一般社団法人日本建築学会発行の「既存コンクリートブロック塀の耐震診断指針(案)」による1次診断又は2次診断で安全性が確認できないもの

(補助対象者)

第4条 補助金の交付対象となる者は、補助対象ブロック塀の所有者とする。

(補助対象経費)

第5条 補助の対象となる経費は、ブロック塀等の撤去工事(以下「補助対象工事」という。)に要する経費とし、撤去費、整地費、廃棄物運搬費、処分費、仮設費及び諸経費とする。

2 補助対象工事は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 請負契約に基づく工事であること。

(2) ブロック塀の一部を撤去する工事にあっては、撤去しない部分の安全性が確認できること。ただし、建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第2項に規定する道路内にあるブロック塀等については、その全部を道路の地盤面まで撤去するものに限る。

(3) 補助対象工事に対して、国、地方公共団体(本市含む。)等から他の補助金等の交付を受けていないこと。

(補助金額)

第6条 補助金額は前条第1項に規定する補助対象経費の合計額の3分の2以内で、1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。ただし、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を上限とする。

(1) 個人住宅 200,000円

(2) 認定こども園 900,000円

(3) 社会福祉施設 1,600,000円

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) ブロック塀等撤去工事概要書(様式第2号)

(2) ブロック塀等点検表(様式第3号)

(3) 位置図、付近見取図(ブロック塀等の位置を明示したもの)

(4) 現況写真(補助対象ブロック塀の全景及び第3条第4号への該当が判別できるもの)

(5) 撤去工事の見積書の写し(補助対象経費の明細が明記されたもの)

(6) その他市長が必要と認める書類

2 撤去しようとする補助対象ブロック塀の所有者が複数あるときは、前項の交付申請はその代表者が行えるものとし、この場合にあっては、前項各号に掲げる書類に加え、申請者以外の所有者全員の同意書を添付するものとする。

3 撤去しようとする補助対象ブロック塀が区分所有建物の附属物であるときは、第1項の交付申請は管理組合(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する区分所有者の団体をいう。)が行えるものとし、この場合にあっては、第1項各号に掲げる書類に加え、撤去工事を行うことについて決議を得たことを証する書類を添付するものとする。

4 前3項の規定にかかわらず、市長は、同項各号に掲げる書類の一部を添付する必要がないと認めるときは、当該書類の一部を省略させることができる。

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条第1項の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたものについて予算の範囲内において補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

2 前項の審査により補助金を交付しない旨の決定をしたときは、補助金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知する。

(補助対象工事の着手)

第9条 補助金の交付を受けようとする者は、前条第1項の補助金の交付決定通知後でなければ、補助対象工事に着手してはならない。

(申請の取下げ)

第10条 第8条第1項の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象工事が完了するまでに市長に補助金交付申請取下げ書(様式第6号)を提出したときは、補助金交付申請を取り下げることができる。

2 前項の申請の取下げがあったときは、当該申請に係る交付決定はなかったものとみなす。

(変更の申請等)

第11条 補助事業者は、第8条第1項の補助金の交付決定通知後において当該交付申請の内容を変更しようとするときは、第7条各項に準じて補助金交付決定内容変更承認申請書(様式第7号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更であって、当該撤去工事の目的及び補助金額に変更がないものについては、この限りでない。

2 前項の変更承認申請があったときは、市長は第8条第1項に準じてその内容を審査し、適当と認めたものについて決定の内容を変更し、補助金交付決定内容変更承認通知書(様式第8号)により申請者に通知する。

3 前項の審査により、決定の内容の変更が適当でないと認めたときは、補助金交付決定内容変更不承認通知書(様式第9号)により申請者に通知する。

4 補助事業者は、当該撤去工事が予定の期間内に完了しないとき又は遂行が困難になったときは、速やかにその旨を文書で市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第12条 補助事業者は、当該撤去工事終了後、補助事業実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付して、当該撤去工事が完了した日の翌日から起算して30日以内、かつ、補助金の交付決定を受けた年度の3月末日までに市長に提出しなければならない。

(1) 撤去工事の領収書の写し(施工業者から補助事業者に発行されたもの)

(2) 当該撤去工事の施工写真及び撤去後の全景が分かる写真

(3) その他市長が必要と認める書類

(是正のための措置)

第13条 市長は、前条の実績報告書の提出を受けた場合において、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行するよう必要な指示をすることができる。

(補助金額の確定等)

第14条 市長は、第12条の実績報告書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、当該補助事業が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第15条 補助事業者は、前条の補助金の額の確定の通知を受けた後に、補助金請求書(様式第12号)により、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第16条 市長は、前条の補助金の請求があったときは、当該請求を受けた日から30日以内に、当該請求者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第17条 市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(1) この告示の規定に違反したとき。

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

(4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

2 市長は、前項の取消しの決定を行ったときには、その旨を補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第18条 市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

2 市長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前項の期限を延長することがある。

(その他)

第19条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成31年1月4日から施行する。

(補助金の交付申請等の特例)

2 第3条の補助対象ブロック塀に該当するもので、平成30年6月18日からこの告示の施行の日の前日までの間に撤去工事に着手したものについては、第7条第1項の規定にかかわらず、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して平成31年1月4日までに市長に提出し、補助金の交付を申請することができる。

(1) ブロック塀等撤去工事概要書(様式第2号)

(2) ブロック塀等点検表(様式第3号)

(3) 付近見取図(ブロック塀等の位置を明示したもの)

(4) 撤去工事前の写真(補助対象ブロック塀の全景及び第3条第4号への該当が判別できるもの)又はこれに代わるもの

(5) 撤去工事後の全景が分かる写真

(6) 撤去工事の見積書又は請求書の写し(施工業者が発行し、補助対象経費の明細が明記されたもの)

(7) 撤去工事の領収書の写し(施工業者から補助事業者に発行されたもの)

(8) その他市長が必要と認める書類

3 第7条第2項から第4項まで及び第8条の規定は、附則第2項の交付申請について準用する。

4 附則第2項の交付申請をした者については、第9条から第14条までの規定は適用しない。

5 附則第2項の交付申請をした場合において、第15条中「前条の補助金の額の確定の通知」とあるのは「第8条第1項の補助金の交付決定の通知」と読み替えるものとする。

別表(第3条第4号関係)

(1) コンクリートブロック塀の場合

項目

基準

塀の高さ

地盤から2.2m以下である。

塀の厚さ

高さ2mを超える塀で15cm以上である。

高さ2m以下の塀で10cm以上である。

控壁(塀の高さが1.2mを超える場合)

塀の長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控壁がある。

基礎

コンクリートの基礎がある。

傾き、ひび割れ等

塀に傾きやひび割れがない。人の力でぐらつかない。

※上記①~⑤の全ての項目において基準を満たす場合のみ、次の項目について、基準を満たしているか確認する。

鉄筋

(塀の壁内)

直径9mm以上の鉄筋が、縦横とも80cm以下の間隔で配筋されており、縦筋の末端は壁頂部及び基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けがされている。

(控壁の壁内)

直径9mm以上の鉄筋が配筋されている。

基礎(塀の高さが1.2mを超える場合)

基礎の丈が35cm以上、根入れ深さが30cm以上ある。

(2) 組積造の塀

項目

基準

塀の高さ

地盤から1.2m以下である。

塀の厚さ

各部分の厚さがその部分から壁頂までの垂直距離の1/10以上ある。

控壁

塀の長さ4m以下ごとに塀の厚さの1.5倍以上突出した控壁がある又は壁の厚さが②の必要寸法の1.5倍以上ある。

基礎

コンクリートの基礎がある。

傾き、ひび割れ等

塀に傾きやひび割れがない。人の力でぐらつかない。

※上記①~⑤の全ての項目において基準を満たす場合のみ、次の項目について、基準を満たしているか確認する。

基礎

根入れ深さが20cm以上ある。

(3) その他の塀(万年塀等)

項目

基準

傾き、ひび割れ等

塀に傾きやひび割れがない。人の力でぐらつかない。

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養父市危険ブロック塀等撤去支援事業補助金交付要綱

平成30年11月16日 告示第113号

(平成31年1月4日施行)