(目的)

第1条　この告示は、カワウによる水産業被害が認められる河川等において、その被害の軽減を図るため、漁業関係者に対し、カワウ被害防止対策事業に要する経費について、市が補助金を交付することにより、水産業被害の軽減に資することを目的とする。

(補助対象事業者)

第2条　この事業の補助を受けることができる者(以下、「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、カワウ被害防止対策事業に要する経費のうち、次の各号のいずれかに該当する経費とする。

(補助金)

第4条　補助金は、補助対象事業費の50％を超えない額とし、予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の交付申請を受理したときは、書類審査等により補助金交付決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助事業者に対して通知するものとする。

(補助事業の変更、中止又は廃止)

第7条　補助事業者は、次の第1号又は第2号に掲げる変更を行おうとする場合は、補助金変更交付申請書(様式第3号)を、第3号に掲げる中止又は廃止を行おうとする場合は、補助事業中止(廃止)申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第8条　補助金の交付決定を受けた補助事業者は、補助事業実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは検査を行い、補助金請求書(様式第8号)により補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付すべき補助金を交付せず、又は既に交付した補助金の全額若しくは一部を期限を付して返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。