(目的)

第1条　この告示は、特定空家等の倒壊等の事故による市民の生命、身体及び財産に対する侵害を防止するため、養父市空家等の適正な管理に関する条例(平成29年養父市条例第31号。以下「条例」という。)第10条及び第11条に規定する指導又は助言及び勧告に従って特定空家等の解体及び撤去(以下「除却」という。)を行う者に対し、その経費の一部を補助することについて、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、「特定空家等」とは、条例第2条第2号に規定する特定空家等のうち、次に掲げる全ての要件を満たすものをいう。

(補助対象者)

第3条　この告示による補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、当該空家等の所有者等であって、次に掲げる全ての要件を満たす個人とする。

(補助対象工事)

第4条　補助の対象となる特定空家等の除却工事(以下「補助対象工事」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、予算の範囲内で、別表に掲げるとおりとする。

(補助申請及び交付決定)

第6条　特定空家等の認定を受けた者で、補助金の交付を申請しようとする者(以下「補助申請者」という。)は、補助対象工事に着手する前に、特定空家等除却補助金交付申請書(様式第1号)に当該特定空家等に係る次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が認めたものについては、これを省略させることができる。

(補助対象工事の変更等)

第7条　補助申請者は、補助金の交付決定後に補助対象工事を変更又は中止しようとするときは、速やかに特定空家等除却補助金交付変更(中止)申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第8条　補助申請者は、補助対象工事の完了の日から起算して30日以内、又は、補助金交付決定のあった会計年度の2月末日のいずれか早い日までに、特定空家等除却補助事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　市長は、実績報告書の提出があった時は、速やかに内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、特定空家等除却補助金確定通知書(様式第7号)により補助申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助申請者は、前条の通知を受けた後に速やかに特定空家等除却補助金交付請求書(様式第8号)により、市長に補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定を受けた補助申請者が次の各号のいずれかに該当した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消し、特定空家等除却補助金交付取消通知書(様式第9号)により補助申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときに、既に補助金が交付されている場合は、その取り消しに係る補助金について、期限を定めて返還を請求するものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。