養父市おむつ代医療費控除証明書交付要綱

○養父市おむつ代医療費控除証明書交付要綱

平成30年3月23日

告示第20号

(目的)

第1条　この告示は、所得税法(昭和40年法律第33号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)に掲げる医療費控除に該当するおむつ代の控除申請に係る確認書類の交付について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　市は、次の各号のいずれにも該当する者に対し、おむつ代医療費控除証明書(様式第1号。以下「確認書」という。)を交付するものとする。

(1)　介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定を受けている者

(2)　前年におむつ代について医療費控除を受けた者

(3)　おむつ使用の当該年又はその前年(現に受けている要介護認定の有効期間が13か月以上であり、おむつを使用した当該年に主治医意見書が発行されていない場合に限る。)に作成された主治医意見書において障害高齢者の日常生活自立度B1、B2、C1又はC2に該当し、かつ、尿失禁の可能性があると記載されている者

(申請)

第3条　確認書の交付を希望する者は、おむつ代医療費控除対象者確認申請書(様式第2号)により申請する。

(交付)

第4条　市長は、前条の申請書を速やか審査し、第2条の交付対象者に該当することを確認した申請者に対し、確認書を交付するものとする。

2　市長は、前項の審査の結果、第2条の交付対象者に該当しないことが判明した場合は、申請者に対し、医師によるおむつ使用証明書の説明等必要な処置を講じるものとする。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附則

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行日の前に市長がおむつ代の医療費控除の対象であることを確認し交付した書類は、この告示により交付したものとみなす。