(目的)

第1条　この告示は、障害福祉サービス等を利用する障がい児(以下「利用者」という。)の保護者に対し、その利用者負担額の相当額を助成(以下「利用助成金」という。)することにより、障がいのある児童の健全な育成と保護者の負担軽減を図ることを目的とする。

(対象福祉サービス)

第2条　この告示において利用助成金の支給対象となる障害福祉サービス等(以下「対象福祉サービス」という。)とは次の各号に掲げるもののうち、別表に規定するものとする。

(利用助成金の支給対象者)

第3条　利用助成金の支給対象者は、前条に規定する対象福祉サービスを市長が支給決定した障がい児の保護者をいう。

(利用助成金の額)

第4条　利用助成金の額は、対象福祉サービスの利用にかかる費用の利用者負担額(法に基づく利用者負担上限月額をいう。)に相当する額とする。ただし、日常生活用具給付等の場合は、養父市障がい者等日常生活用具給付事業実施要綱(平成18年養父市告示第120号)第8条に規定する費用負担額を利用者負担額とする。

(支給申請)

第5条　利用助成金の支給を受けようとする者は、養父市障がい児福祉サービス等利用助成金支給申請書(様式第1号)に、対象福祉サービスの利用にかかる領収書を添えて市長に申請しなければならない。

(支給決定及び通知)

第6条　市長は、利用助成金の支給の申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、適当と認めるときは養父市障がい児福祉サービス等利用助成金支給決定通知書(様式第2号)を交付し、適当と認めないときは養父市障がい児福祉サービス等利用助成金支給却下通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(利用助成金の請求)

第7条　前条の規定により利用助成金の交付決定を受けた申請者は、利用助成金の交付を受けようとするときは、養父市障がい児福祉サービス等利用助成金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の行為によって支給を受けた場合は、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。