(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第144条第1項の規定により選定された重要伝統的建造物群保存地区(以下「重要保存地区」という。)に所在する土地に対して課する固定資産税の減額について、地方税法(昭和25年法律第226号)第367条の規定により養父市税条例(平成16年養父市条例第60号)の特例を定め、もって重要保存地区の歴史的環境の保存と活用に資することを目的とする。

(固定資産税の減額の特例)

第2条　重要保存地区に所在する土地に対して課する固定資産税は、次の各号に定めるところによる。

(適用対象)

第3条　前条に規定する固定資産税の減額の特例(以下「特例措置」という。)は、当該固定資産税の納税義務者に適用する。

(申請)

第4条　前条第1項の規定により特例措置の適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特例措置の適用を受けようとする最初の年度の納期限までに申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(決定)

第5条　市長は、前条第1項の申請書を審査し、特例措置の適用を決定したときは、申請者に対してその旨を通知する。

(決定の取消し)

第6条　市長は、特例措置の適用の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すことができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。