(目的)

第1条　この告示は、「通学区域制度の弾力的運用について(通知)」(文初小第78号平成9年1月27日)」に基づき、養父市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が、養父市立小学校小規模特認校(以下「小規模特認校」という。)を定め、一定の条件を付して通学区域外からの就学を認めることにより、児童一人一人の豊かな学びのさらなる実現に資するとともに、学校の活性化と地域力創造に向けた取組の一層の推進に資することを目的とする。

(小規模特認校)

第2条　前条に規定する小規模特認校は、養父市立建屋小学校とする。

(運用)

第3条　小規模特認校への就学(以下「特認就学」という。)については、この告示に定めるもののほか、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第8条及び養父市立小学校、中学校及び義務教育学校の通学区域に関する規則(平成16年養父市教育委員会規則第13号。以下「規則」という。)第5条の規定に基づき、保護者からの申請を受けて指定校を変更することにより行う。

(特認就学の条件)

第4条　特認就学を希望する保護者及び児童は、次の各号に定める条件をすべて満たしていなければならない。

(特認就学の時期)

第5条　小規模特認校への就学時期は、原則として毎年4月1日とする。

(特認就学の手続等)

第6条　特認校へ就学を希望する保護者は、規則第5条の規定に基づき、教育委員会に指定校変更申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を毎年度、指定する日までに提出しなければならない。

(募集定員)

第7条　特認就学に関する募集定員は、小規模特認校の実態に応じて教育委員会が定めるものとし、特認就学希望者のうち許可できる人数が募集定員を超える場合は、公開による抽選により決定するものとする。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。