(1)　独立・自営就農時の年齢が、原則として50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2)　次に掲げる要件を全て満たす独立・自営就農であること。なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、ア及びイの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、ウ及びエの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。

(3)　基盤強化法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。

(4)　第4条に定める青年等就農計画認定申請書(様式第1号―1)に農業次世代人材投資資金申請追加資料(様式第1号―2)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる要件に適合していること。

(5)　経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市長に認められること。この場合、市長は当該経営が新規参入者と同等の経営リスクを負っていると認めた根拠及び考え方を整理し、国から照会があった場合は提示する。なお、1戸1法人(原則として世帯員のみで構成される法人)以外の農業法人を継承する場合は、交付の対象外とする。

(6)　人・農地プランの具体的な進め方について(令和元年6月26日付け元経営第494号経営局長通知。以下「人・農地プラン進め方通知」という。)の2の(1)の実質化された人・農地プラン、同通知3により実質化された人・農地プランとみなすことができると判断できる既存の人・農地プラン及び同通知4により実質化された人・農地プランとして取り扱うことのできる人・農地プラン以外の同種取決め等(以下「人・農地プラン」という。)に中心となる経営体として位置づけられている又は位置づけられることが確実と見込まれていること。あるいは、農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「人・農地プランに位置づけられた者等」という。)。

(7)　次に掲げる要件に該当していること。

(8)　園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設において、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者等による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。

(9)　前年の世帯全体の所得が600万円以下(被災による資金の交付休止期間中の所得を除く。以下同じ。)であること。ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると市長が認める場合に限り、採択及び交付を可能とする。この場合、市長は生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると認めた根拠及び考え方を整理し、国からの照会があった場合は提示するものとする。

(10)　就農する地域における将来の農業の担い手として、地域コミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

(11)　平成28年4月以降に農業経営を開始した者であること。ただし、経営開始4年目以降の者が第4条の青年等就農計画等の承認を申請する場合は、第19条の中間評価に準じて経営開始3年目の評価を受け、A評価の者であること。

(1)　資金の額は、経営開始1年目から経営開始3年目までは交付期間1年につき1人当たり150万円、経営開始4年目以降は交付期間1年につき1人当たり120万円を交付する。また、交付期間は最長5年間(経営開始後5年度目分まで)とする。

(2)　夫婦で農業経営を開始し、次の要件を満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて、前号の額に1.5を乗じて得た額(1円未満切捨て)を交付する。

(3)　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)にそれぞれ第1号の額を交付する。なお、経営開始後5年以上経過している農業者(当該農業者が第1号の交付を受けている場合は、その5年度目を超えている農業者)が法人の役員に存在する場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外とする。

(1)　第2条の要件を満たさなくなった場合

(2)　農業経営を中止した場合

(3)　農業経営を休止した場合

(4)　第17条の報告を行わなかった場合

(5)　第18条の就農状況の現地確認等により、「交付対象者の考え方」(別表)を満たさず、青年等就農計画等の達成に必要な経営資産を縮小した場合、耕作すべき農地を遊休化した場合、農作物を適切に生産していない場合、農業従事日数が一定以下(年間150日程度)である場合、事業実施主体から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取組を行わない場合等、適切な農業経営を行っていないと市長が判断した場合

(6)　国や県等が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合

(7)　第19条の中間評価によりB評価と判断された場合

(8)　前年の世帯全体の所得が600万円を超えた場合(その後、世帯全体の所得が600万円以下となった場合は、翌年から交付を再開することができる)。ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると市長が認める場合に限り、交付を可能とする。

(1)　第13条第1号から第6号までに掲げる要件に該当した時点が既に交付した資金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の資金を月単位で返還する。

(2)　虚偽の申請等を行った場合は、資金の全額を返還する。

(3)　資金の交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合にあっては、交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還する。ただし、第19条の中間評価によりB評価とされた者を除く。

(1)　第2条に規定する青年等就農計画作成への助言及び指導

(2)　第4条に規定する就農状況の確認、助言及び指導

(3)　第5条に規定する審査への参加

(4)　第19条に規定する中間評価会の参加

(5)　第19条に規定する中間評価会の結果において、令和2年度以前に採択された交付対象者についてはB評価相当の者、令和3年度以降に採択された交付対象者については、A評価の者のうち、重点指導が必要であると判断された者に対する重点指導の実施

(1)　市長は、サポートチーム、関係機関等や指導農業士等の関係者で構成する評価会を設置する。

(2)　市長は、評価会において就農状況報告や決算書等の関係書類、現地確認の状況等も参考にしながら、原則として面接により実施し、次号の評価基準を基に第4号の評価区分のうち該当するものに決定する。

(3)　次号の評価区分のうち、Aに該当する者は次いずれかに該当する者とする。

(4)　評価区分は、A(順調)、B(順調ではない)の2段階とする。

(5)　市長は、A評価の交付対象者については、引き続き交付を継続する。また、A評価の者のうち、農業所得目標の達成に向けて重点指導が必要な者であると評価会で判断された者については、サポートチームが中心となって重点指導を行う。なお、B評価の者については、資金交付を停止する。