(1)　新婚世帯　申請をしようとする年度の前年度の3月1日から申請をしようとする年度の末日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。

(2)　住居費　申請をしようとする年度の4月1日から当該年度の末日までの間に婚姻を機に新たに住宅物件(自己の名義で当該住宅を登記したものに限る。)を購入(契約書を交わさない売買及び贈与又は相続によるものを除く。)又は賃借(賃貸人が、新婚世帯の夫婦のいずれか一方と2親等以内の親族である場合は除く。)する際に要した費用のうち、当該物件の敷金、礼金及び仲介手数料をいう。

(3)　引越費用　引越し業者又は運送業者へ支払う費用をいう。

(4)　貸与型奨学金　公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。

(1)　補助金の申請日において、夫婦の双方又は一方が養父市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による住民登録をしていること。

(2)　対象となる住居が市内にあること。

(3)　夫婦ともに婚姻日における年齢が満39歳以下であること。

(4)　所得証明書をもとに、申請をする月の属する年の前年(申請をする月が4月から同年5月までの場合にあっては、前々年とする。)中の夫婦の所得を合算した額が500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、夫婦の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した額とする。

(5)　夫婦のいずれもが市税等を滞納していないこと。

(6)　夫婦のいずれもが養父市暴力団排除条例(平成25年養父市条例第18号)第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

(7)　過去にこの告示に基づく補助を受けたことがないこと。

(1)　婚姻届受理証明書(又は婚姻後の戸籍謄本)

(2)　夫婦の住民票の写し

(3)　夫婦の所得証明書

(4)　物件の売買契約書(住居費における購入の場合に限る。)

(5)　物件の賃貸借契約書(住居費における賃貸借の場合に限る。)

(6)　住宅費(敷金、礼金及び仲介手数料)に係る領収書の写し

(7)　引越しに係る見積書及び領収書の写し

(8)　貸与型奨学金の返還額が分かる書類(貸与型奨学金の返済を現に行っている場合に限る。)

(9)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　補助金の交付の条件に違反したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか市長が必要と認めたとき。