(趣旨)

第1条　この告示は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の規定に基づく農業経営改善計画(以下「計画」という。)の認定について、同法及び農業経営基盤強化促進法の基本要綱(平成24年5月31日付け24経営第564号農林水産省経営局長通知。以下「基本要綱」という。)の定めによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定対象者)

第2条　計画の認定を受けることができる者は、市内において農業経営を営み、又は営もうとする者とする。

(認定基準)

第3条　計画の認定基準は、基本要綱第5の4の(1)に掲げるとおりとする。

(認定申請)

第4条　認定を受けようとする者は、農業経営改善計画認定申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(認定審査)

第5条　市長は、前条の申請を受理したときは、次に掲げる関係機関又は団体から意見を聴取した上でこれを審査し、計画が適正と認められるときは、農業経営改善計画認定書(様式第2号)を申請者に交付する。

(認定有効期間)

第6条　認定の有効期間は、前条第2項の認定をした日から起算して5年とする。

(計画変更)

第7条　第5条の認定を受けた者(以下「認定農業者」という。)から計画の変更申請があった場合は、第5条の規定を準用するものとする。この場合における有効期間は、当初認定日から起算して5年間とする。

(認定の取り消し)

第8条　市長は、次に掲げるときには認定を取り消すものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、計画の認定に関し必要な事項は、市長が別に定める。