(趣旨)

第1条　この告示は、地域の防犯活動を推進し、安全・安心なまちづくりの実現を図るため、犯罪の抑止を目的とした防犯カメラの設置に係る費用の一部を補助する事業の実施に関し、養父市補助金等交付規則(平成20年養父市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を申請することができる地域団体は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、防犯カメラ設置1箇所につき補助対象経費のうち12万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする地域団体(以下「申請者」という。)は、養父市防犯カメラ設置補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、養父市防犯カメラ設置補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた地域団体(以下「補助事業者」という。)で、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、遅滞なく養父市防犯カメラ設置補助金変更申請書(様式第3号)に第6条各号に掲げる書類のうち、変更後にかかる書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに養父市防犯カメラ設置補助金実績報告書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定内容が適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、養父市防犯カメラ設置補助金交付額確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後において補助金を補助事業者に交付するものとする。

(補助金の交付の決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の管理及び処分)

第13条　補助事業者は、当該補助事業により取得した財産(以下「取得財産」という。)について、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従って、その効果的な運用を図らなければならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。