(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害(火災を除く。以下「災害」という。)によって市内で生じた被害について、市が証明書(以下「り災証明書」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(証明書)

第2条　り災証明書は、災害により被害を受けた事実について、市が被害状況を調査し、当該調査によって認定した被害の程度について証明するものをいう。

(交付の対象)

第3条　り災証明書の交付の対象者は、市内で災害により被害を受けた住家の所有者又は使用者とする。

(申請)

第4条　り災証明書の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、り災証明書交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付)

第5条　市長は、前条第1項の申請を受けたときは、その内容を審査し、り災証明書(様式第2号)を申請者に対して、遅滞なく交付するものとする。

(手数料)

第6条　この要綱に定める、り災証明書の交付に係る手数料は、養父市手数料条例(平成16年養父市条例第65号)第4条第2項の規定により免除する。

(代理人)

第7条　第4条第1項の規定による申請及び第5条第1項に規定する、り災証明書の受領は、り災者の代理人が行うことができる。

(補足)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。