(趣旨)

第1条　この告示は、市民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第2項に規定する地域包括支援センター(以下「支援センター」という。)の設置及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　支援センターが実施する事業の実施主体は、養父市とする。

(名称及び位置)

第3条　支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(休日及び利用時間)

第4条　支援センターの休業日及び利用時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(職員の配置)

第5条　支援センターに次の職員を置く。

(事業内容)

第6条　支援センターは、次の各号に掲げる事業を実施する。

(高齢者相談センターの設置及び事業の委託)

第7条　市長は、前条第2号の事業のうち法第115条の45第2項第1号に規定する総合相談支援事業その他必要な事業を円滑に実施するため、日常生活圏域(法第117条第2項第1号に定める区域をいう。以下同じ)ごとに高齢者相談センター(以下「相談センター」という。)を設置することができる。

(事業の対象者)

第8条　支援センター及び相談センターが実施する事業を利用する対象者は次のいずれかに該当する者とする。

(職員の責務)

第9条　支援センター及び相談センターの職員は、利用者及び家族等のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、その職務上知り得た秘密、情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。