(趣旨)

第1条　この告示は、農業の有する多面的機能の発揮に関する法律に基づき事業を行う者に対して養父市日本型直接支払事業交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、多面的機能支払交付金実施要綱(平成27年4月1日26農振第2155号農林水産事務次官依命通知。)、多面的機能支払交付金実施要領(平成27年4月1日26農振第2157号農林水産省農村振興局長。)、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成27年4月1日付け26農振第2160号農林水産事務次官依命通知。)、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成27年4月2日26生産第3315号農林水産事務次官依命通知。)、環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成27年4月2日26生産第3317号農林水産省生産局長。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　市は、予算の範囲内において、この告示に基づき、事業に要する経費の一部を交付するものとし、当該交付の対象となる事業、事業の内容及び交付金の額は、別表第1に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第3条　前条の交付を受けようとする者は、交付金交付申請書(様式第1号)に別表第2に定める書類を添付し、同表に定める提出期限までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る交付金を交付すべきものであると認めるときは、交付金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。

(申請の取下げ等)

第5条　前条第2項の規定による通知を受けた者(以下「事業者」という。)は、当該通知に係る交付決定の内容又は前条第3項の規定により付された条件により難いと認めるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(交付決定額の変更)

第6条　事業者は、第4条第2項の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、交付金変更交付申請書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　事業者は、事業が完了したときは、事業実績報告書(様式第5号)に別表第3に定める書類を添付し、同表に定める提出期限までに市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第8条　市長は、事業の完了に係る第7条の事業実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき交付金の額を確定し、交付金額確定通知書(様式第6号)により当該事業者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第9条　市長は、前条第1項の額の確定を行ったのち、事業者から提出される交付金請求書(様式第7号)により交付金を交付する。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第11条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(加算金及び遅延利息)

第12条　事業者は、前条第1項の規定により交付金の返還を命じられたときは、その命令に係る交付金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該交付金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第13条　事業者は、当該事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関して必要な事項は、別に定める。