(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号。以下「法」という。)に基づき、本市における犯罪被害者等の支援に関する基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等を支援していくための施策に係る基本的事項を定め、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減に向けた取り組みの推進並びに犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図り、もって市民が安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が平穏な生活を取り戻すまでの間、犯罪被害者等が受けた被害の状況及び原因、生活への影響その他の事情に応じて、適切に途切れることなく行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、犯罪被害者等の支援のための施策を策定し、及び実施しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等を地域で支え合う重要性について理解を深め、二次的被害が生じることのないよう十分に配慮し、市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害すること及び二次的被害を生じさせることのないよう十分に配慮するとともに、市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第7条　市は、犯罪被害者等が日常生活や社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(支援金の支給)

第8条　市は、犯罪等の被害による経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対して一時的な生活資金として支援金の支給を行うものとする。

(日常生活の支援)

第9条　市は、犯罪等の被害により日常生活を営むことについて支障がある犯罪被害者等に対し、家事援助を行う者の派遣に要する費用及び一時保育に要する費用の助成を行うものとする。

(居住の安定)

第10条　市は、犯罪等の被害により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、新たに入居する賃貸住宅の家賃及び転居に要する費用の助成を行うものとする。

(福祉サービス等の提供)

第11条　市は、被害者及びその家族又は遺族が犯罪被害により心身に受けた影響から回復できるよう適切な福祉サービス等の提供に努めなければならない。

(広報及び啓発)

第12条　市は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等を地域で支え合うことの重要性について、市民及び事業者の理解を深めるため広報及び啓発に努めるものとする。

(人材の育成)

第13条　市は、犯罪被害者等の支援を担う人材を育成するための研修等の機会を確保するものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。