(目的)

第1条　この訓令は、居所不明後期高齢者医療被保険者(以下「居所不明被保険者」という。)の資格の確認及び喪失手続に関し、必要なことを定め、被保険者資格の適正を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において「居所不明」とは、被保険者が住民基本台帳法上の手続を行わずに転出し、若しくは転居しているか、又は届出地に居住していないことをいう。

(調査対象者)

第3条　調査の対象は、次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。

(台帳等の整備)

第4条　次に掲げる台帳を作成し、処理状況を明確に記載し5年間保管することとする。

(内部調査)

第5条　内部調査は、次による。

(現地調査)

第6条　現地調査は、次による。

(居所不明被保険者の認定)

第7条　次の各号のいずれかに該当する被保険者は、居所不明と認定する。

(居所不明被保険者の確定日)

第8条　被保険者の居所不明を確定する日は、次の各号のいずれかによる。

(決裁)

第9条　居所不明被保険者の認定等は、後期高齢者医療保険担当課長決裁とし、決裁後、認定理由及び確定日を管理簿の「居所不明認定」欄に記入する。

(住民票の処理依頼)

第10条　居所不明と認定した者は、関係資料を添付し住民基本台帳担当課長あてに様式第3号により依頼する。

(資格喪失確定後の処理)

第11条　住民基本台帳担当課より様式第4号により資格喪失処理を行った旨の通知を受けた場合、速やかに住民票が消除されたことを確認し、管理簿の「住民票消除年月日」欄に記入する。

(資格喪失保留後の処理)

第12条　住民基本台帳担当課より資格喪失処理を保留する旨の通知を受けた場合については、保留理由等を精査し、今後の取扱いを決定することとする。