(目的)

第1条　この要綱は、養父市伝統的建造物群保存地区保存条例(平成27年養父市条例第41号。以下「条例」という。)第13条の規定による補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助金は、保存地区内の土地又は建築物等若しくは環境物件の所有者等で、保存計画に基づく事業を行うものに対し、毎年度予算の範囲内で交付する。

(補助対象及び補助金の額等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業の種類、当該対象となる経費及びこれに対する補助率並びに補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするものは、補助金交付申請書(様式第1号)に所定の書類を添付し、定められた期日までに教育委員会に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　教育委員会は、前条の申請があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査を実施し、当該申請にかかる補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に交付決定を通知するものとする。

(補助事業の実施)

第7条　前条第1項の通知を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を同条第1項の通知を受けた後に着工するものとし、同条第2項の条件が付された場合はそれを遵守しなければならない。

(申請事項の変更等)

第8条　補助事業者は、補助金交付申請書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ変更承認申請書(様式第3号)を教育委員会に提出し、教育委員会の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第5号)に所定の書類を添付し、定められた期日までに教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　教育委員会は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該報告の内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査を実施し、交付決定内容及び条件等に適合するときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第6号)によりその額を当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　教育委員会は、前条により額の確定を行ったのち、補助事業者から提出される補助金交付請求書(様式第7号)により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　教育委員会は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　教育委員会は、前条の取消しを決定した場合において、当該取消しにかかわる部分に関し、既に補助金が交付決定されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(指導及び監査)

第14条　教育委員会は、補助事業者の事業実施について適切な指導を行うととともに、必要があると認めたときは、補助金の使途について監査することができる。

(補助対象の適正管理)

第15条　補助の対象となった建築物等並びに環境物件の所有者等は、当該対象物件の適正な管理に努めなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、教育委員会が別に定めるものとする。