(趣旨)

第1条　この告示は、多自然地域の豊かな地域資源を活かした創意工夫に富んだ地域の自立的・継続的な取組を支援することにより、都市農村交流や地域の賑わいづくり、コミュニティの再生などの取組の定着を図り、自立可能な地域づくりを進める「がんばる地域」交流・自立応援事業(地域の活動拠点整備支援)(以下「事業」という。)の実施に対して、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、養父市補助金等交付規則(平成20年養父市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業の対象者)

第2条　補助事業の対象は、兵庫県が「がんばる地域」交流・自立応援事業(地域の活動拠点整備支援)の実施に際して選定した地域内で組織する住民団体(以下「住民団体」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業は、兵庫県が支援する住民団体が行う地域活動に必要な交流拠点等の整備・改修事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、前条に掲げる事業に要する経費で市長が認めた経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条の補助対象経費の4分の1以内の額(千円未満は切り捨てるものとする。)とし、1,500千円を上限とする。ただし、兵庫県知事が特別に認める水回り等多額の経費を要し、かつ先進的・自立的等事業の場合は、2,500千円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする地域は、「がんばる地域」交流・自立応援事業(地域の活動拠点整備支援)補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の変更申請)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容を変更しようとするときは、補助金交付決定変更申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の変更)

第9条　市長は、前条の規定による変更申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定の変更を行い、補助金交付決定変更通知書(様式第6号)により補助事業者に通知する。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに「がんばる地域」交流・自立応援事業(地域の活動拠点整備支援)実績報告書(様式第7号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合において、当該実績報告書等の書類を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、「がんばる地域」交流・自立応援事業(地域の活動拠点整備支援)補助金額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　市長は、前条第1項の規定により額の確定を行った後、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第9号)により補助金を交付する。

(補助金の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。